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浜松市のAIエージェント導入補助金とは?使える会社と申請の流れ

浜松市には、令和8年度(2026年度)に「浜松市中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金」が設けられました。AIエージェントの導入にかかる費用の2分の1以内(下限50万円・上限500万円)を補助する制度です。令和8年度の募集は1次〜3次(3次の受付は2026年9月30日まで)で、令和9年度の募集は、この記事を書いた時点では発表されていません。いちばん大事な条件は、交付が決まる前に契約・発注した費用は対象外になることです。浜松市の株式会社GeoDesign(ジオデザイン)が、制度の要点と、使うときの注意点をまとめました。

どんな補助金?

令和8年度の補助金のポイント。補助率 2分の1以内、下限50万円・上限500万円、先着審査、事業期間 12月15日まで、交付決定の前に契約した費用は対象外
先着審査なので、早めの準備が欠かせません。

令和8年度の内容です(浜松市 産業振興課の公式ページより)。

項目令和8年度の内容
正式名浜松市中小事業者等AIエージェント導入支援事業費補助金
補助率対象経費の2分の1以内
補助額下限50万円・上限500万円(対象経費が100万円以上必要)
募集1次 4月20日〜5月29日/2次 6月15日〜7月31日/3次 8月3日〜9月30日
審査書類が届いた順の先着審査。予算に達すると期限前に終わることがある
事業期間交付決定日から2026年12月15日まで
問い合わせ先浜松市 産業振興課(053-457-2044)

「先着審査」なので、募集が始まってから準備するのでは間に合わないことがあります。

「AIエージェント」とは、どんなもの?

市の要綱では、AIエージェントを「指示に基づき自立的に問題解決やタスク実行を行うソフトウェア」としています。市が示している事業の例は、製造業に近いものが中心です。

  • 生産計画を自動で立てる
  • 需要を予測して、自動で発注する
  • 不良の予兆を見つけて、作業を指示する
  • 設備の異常を見つけて、保全の作業を割り当てる

審査で見られるのは、「AIが自分で判断して実行するか」と「生産活動に直接かかわるか」の2点です。

何が対象で、何が対象外?

対象になるもの・ならないもの。対象になる、導入の初期費用・ライセンス、設定・連携の改修、導入支援・要件定義、業務フローの設計
機器や社員の人件費は対象になりません。
対象になるもの対象にならないもの
導入の初期費用、ライセンスパソコンなど、ほかにも使える機器
設定・カスタマイズ、既存システムとの連携の改修Wi-Fiなどの環境づくり
サブスクリプション(事業期間内の分)自分で判断しないRPA
導入支援、要件定義、業務フローの設計・改善単純な文字起こし・議事録ツール
ベンダーの導入支援費Excelのマクロ
自社の社員の人件費
事業期間が終わったあとのサブスクリプション

このほか、交付決定より前の着手・契約・発注・支払いは対象外です。ほかの補助制度との重複もできず、同じ年度に1回しか使えません。

使うときに、どこでつまずきやすい?

GeoDesignが制度を読み込んで、注意が必要だと感じた点です。

浜松市のAIエージェント導入補助金でつまずきやすい3つの点。交付決定の前に契約すると対象外、12月15日までに導入・支払い、「AI活用の研修」という書き方だけでは弱い
令和8年度の制度にもとづく内容です。申請前に最新の要項を確認してください。
  1. 契約のタイミング:交付決定が出る前に契約すると、その費用は対象外になります。すでに始めている取り組みには使えない可能性が高いです
  2. 期間が短い:事業期間は12月15日までで、その日までに「導入」「支払い」「実績報告」の3つを終える必要があります。長い期間の伴走をそのまま当てはめると収まりません
  3. 書き方:「AI活用の研修」「AIの使い方の支援」という書き方では、審査の軸に合いません。「どの業務を、AIエージェントが、どう自分で判断して実行するか」で事業計画を書く必要があります

補助金を使う前提なら、契約の前に、市の産業振興課に「この内容が対象になるか」を確認するのが確実です。

どんな会社が使いやすい?

令和8年度の内容から見ると、次のような会社が使いやすい制度です。

  • 浜松市内に事業所がある中小企業
  • 生産・発注・検査・保全など、生産活動に直接かかわる業務がある
  • その業務を、AIに判断させて自動で動かしたい

どんな会社にも、AIの使いどころはあります。それを一緒に見つけ出すのも、私たちの仕事です。

なお、申請できる細かい条件(市税を納めていることなど)は、浜松市の募集要項で確認してください。

GeoDesignは、何を手伝える?

AI経営伴走プログラムの1か月目に行う業務の棚卸しと、要件定義・業務フローの設計は、この補助金の対象経費の考え方(導入支援・要件定義・業務フロー設計)と近い内容です。ただし、6か月の伴走をそのまま申請すると事業期間に収まらないため、補助金を使う場合は進め方を組み替える必要があります。

相談を受けていると、「この補助金が使えるとは思わなかった」「申請がめんどうで、手が出なかった」という声をよく聞きます。補助金は、知っているかどうかと、準備が間に合うかどうかで差がつきます。

GeoDesignでは、まず会社がやりたいことを伺います。そのうえで、どの補助金が使えそうか、どんな形なら申請できそうかをご提案します。

令和9年度に同じ補助金があるかは、まだ分かりません。それでも、やりたいことを日ごろから具体的に描いておけば、募集が始まったときにすぐ動けます。描くときは社内だけで考えず、第三者の意見を聞くのがおすすめです。

補助金を使うかどうかも含めて、無料相談で一緒に確認します。

よくある質問

Q. 令和9年度も同じ補助金はありますか?
この記事を書いた時点では発表されていません。発表されたら、この記事を更新します。

Q. すでにAIを入れ始めていますが、使えますか?
交付決定より前に契約・発注・支払いをした費用は対象外です。これから始める部分が対象になるかは、市に確認が必要です。

Q. パソコンを買う費用は対象になりますか?
令和8年度の内容では、パソコンなどのほかにも使える機器は対象外です。

Q. 議事録をAIで作るツールは対象になりますか?
単純な文字起こし・議事録ツールは対象外とされています。

この記事を書いた人

株式会社GeoDesign 代表 飯尾昭司

飯尾 昭司(いいお しょうじ)

株式会社GeoDesign 代表

1975年、静岡県浜松市生まれ。2002年に起業し、2011年に株式会社GeoDesignを設立。中小企業のWeb集客を25年支援。自社の議事録・数字の集計・タスク管理をAIで回し、その仕組みを中小企業に移す「AI経営伴走プログラム」を提供している。

出典

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